こんにちは！
今日は『次世代住宅ポイント制度』についてのご紹介です！！
令和１年１０月より消費税が８％➡１０％への引き上げが予定されていますね。
建築業界でも材料費・輸送費等に影響が予想されます。
そうなると工事金額自体が値上がり・・・なんてことも💦
お家を新築で建てよう！リフォームしよう！とご検討いただいているお客様の御負担も
高額な工事ですと決してわずかなものではありません(>_<)
そこで今回の増税に伴い、住宅購入支援策として『次世代住宅ポイント制度』が用意されています。
こちらの制度は、一定の性能を有する新築住宅を取得する方や、リフォーム工事をする方に対して、
さまざまな商品等と交換可能なポイントが付与される制度です。
お得な情報満載なので、簡単にですがご紹介させていただきます☆
【対象住宅の条件】
・自ら居住することを目的とし発注（工事請負契約）する新築住宅、リフォーム工事
【契約期間】
①注文住宅（持家）・リフォーム工事
・２０１９年４月～２０２０年３月に請負契約・着工したもの（※）
②分譲住宅
・２０１８年１２月２１日～２０２０年３月に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの
・２０１８年１２月２０日までに完成済みの新築住宅であって、２０１８年１２月２１日～
２０１９年１２月２０日に売買契約を締結したもの
①、②ともに、引渡しは２０１９年１０月以降に引渡しをしたもの
※２０１８年１２月２１日～２０１９年３月に請負契約が締結するものであっても、
着工が２０１９年１０月～２０２０年３月となるものは特例的に対象とする
【ポイント発行申請期間】
・２０１９年６月３日よりスタート
（締切は予算の執行状況に応じて公表）
【ポイント商品交換申請期間】
・２０１９年１０月１日～（予定）
【ポイント商品交換】
・省エネ・環境配慮に優れた商品
・防災関連商品、健康関連商品、家事負担軽減に資する商品
・子育て関連商品
・地域振興に資する商品
その他にもリフォーム対象工事には、次の１～９のいずれかに該当すること、
など様々な条件があります。
１．開口部の断熱改修
２．外壁、屋根・天井または床の断熱改修
３．エコ住宅設備の設置
４．バリアフリー改修
５．耐震改修
６．家事負担軽減に資する設備の設置
７．リフォーム瑕疵保険への加入
８．インスペクションの実施
９．若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
新築・リフォーム工事をご検討中の方はご活用ください(^^)/
詳しくは、次世代住宅ポイント事務局のホームページをご覧ください。
ブログ担当：杉本